高齢者虐待：０７年度県内１４６件 最多は暴力の３５．５％

県は１８日、県内で０７年度、高齢者に対する暴力や介護放棄などの虐待に関する相談・通報が２９７件あり、このうち１４６件を各市町村が「虐待」と認定していたと公表した。０６年度に比べ相談・通報は１４件増えたが、認定は２２件減った。【笠井光俊】

０６年４月の高齢者虐待防止法施行を受けて県は虐待状況の調査を始め、今回が２回目。熊本市で開かれた県高齢者権利擁護推進会議で報告された。

虐待の種別（複数回答）は、暴力などの身体的虐待が最多で３５・５％。次いで、暴言などの心理的虐待２２・９％▽介護・世話の放棄やネグレクト（放任）２０・８％▽財産を勝手に処分するなどの経済的虐待２０・３％▽性的虐待０・４％－－の順だった。０６年度には４位だった「心理的虐待」が増えた。

虐待していたのは、息子が４１・７％と最多で、娘１６・６％▽夫１６％▽息子の嫁７・４％－－と続いた。介護施設の職員の虐待は３件の通報・相談があったが、２件は「虐待でない」と認定され、残る１件も虐待の事実は確認できなかった。

虐待を受けた高齢者の約７割は女性。また認知症の人が虐待を受けやすい傾向があった。虐待への対応では、医療機関への一時入院など虐待している人と引き離したケースが４割弱あった。

推進会議では、高齢者虐待に対する特別養護老人ホームやグループホームなど養介護施設職員の意識調査の結果も報告された。２５％の職員が「自分の行為が虐待に当たるのではないかと思ったことがある」と答え、「虐待や不適切な対応をしそうになったことがあるか」との質問にも３７％が「ある」と答えた。

今年２月、県内約５００施設の中から１００施設を無作為抽出してアンケートを送付し、計１６８２人の職員から回答を得た（回収率７９％）。

虐待防止に必要なこととして（１）ストレスをためない工夫（２）継続的な研修の受講や学習の確保－－が上位に挙がった。

◇高齢者虐待防止法

０５年１１月に議員立法で成立。相談・通報を受けた市町村が立ち入り調査などで事実確認をし、必要に応じて一時保護などの措置を取ることを定めている。介護施設の職員には、虐待を発見したら市町村に通報する義務を課している。

毎日新聞