高齢者虐待：県内市町村、１６８件　「息子から」が４２％－昨年度

介護放棄や暴力など高齢者に対する虐待の相談・通報が昨年度、県内で２８３件あり、うち１６８件（延べ１７７人）が市町村から「虐待」と認定されていた。昨年４月の高齢者虐待防止法施行を受け、県が全市町村を対象に初めて実施したアンケート調査で分かった。

県が１６日の高齢者権利擁護推進会議で報告した調査結果によると、１６８件の虐待の種別（重複回答）は、暴力など身体的虐待が３６％で最も多く、次いで介護・世話の放棄（ネグレクト）２６％▽財産を勝手に処分する経済的虐待２０％▽暴言など心理的虐待が１６％――の順だった。

虐待を受けたのは女性が圧倒的に多く８１％を占めた。年齢別では、６５～６９歳７％▽７０代４０％▽８０代４１％▽９０歳以上１０％。虐待したのは息子が４２％、娘１７％、夫１４％だった。高齢者と虐待者の２人だけで生活しているケースが４８％あった。

市町村の対応は、高齢者と虐待者を引き離すケースと引き離さないケースが半々だった。引き離す場合は（１）医療機関への一時入院３７％（２）介護保険サービスの利用２３％（３）老人ホームなどへの入居１９％――などの措置が取られた。緊急一時保護は２％あった。一方、引き離さないケースでは、家族などへの助言・指導が４４％で最も多かった。

推進会議では、出席した介護施設関係者や認知症サポート医などから「虐待する側には、介護意欲はあるのにうまくできず、イライラして虐待する事案がしばしば見られる。虐待する側、される側の双方をケアする体制を早急に作るべきだ」といった意見が出た。

高齢者虐待防止法は、通報を受けた市町村は事実確認を行い、必要な場合は立ち入り調査して、保護などの措置を取るよう定めている。【笠井光俊】

毎日新聞