介護ヘルパー１,０００人増を目指す

2009年 05月 14日 (木)

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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横浜市、受講料を半額助成

福祉・介護サービスの現場で、慢性的な人手不足が続くなか、横浜市は４月１日から「ヘルパー１,０００人増加作戦」事業を開始した。ホームヘルパー２級の受講料を助成することで、福祉分野への新規就業者の増加を図っている。

雇用対策も期待

福祉人材確保策と緊急雇用対策として開始した「ヘルパー１,０００人増加作戦」は文字通り、ホームヘルパー２級取得者を１,０００人増やそうというもの。４月１日から、提携養成機関でホームヘルパー２級を取得し、市内の福祉施設などで就業した横浜市民に、受講料の半額（限度は４万円）を助成している。

就業してからの助成となるため、現在の受講者数は不明だが、健康福祉局には問い合わせが急増。同局企画課の齋藤優子課長は、「就業形態がパートやアルバイトであっても助成はおります。多くの市民にこの制度を利用して欲しい」と呼びかけている。また、住民税非課税世帯など一定の条件を満たす場合には、受講料の全額を助成する制度もある。

神奈川県指定養成機関でのホームヘルパー２級の受講者数は、介護保険制度がスタートした平成１２年度の約１万４,０００人に対し、平成１９年度には約４,３００人と３分の１弱にまで減少した。

だが前出の齋藤課長は「受講生は確かに激減したが、介護人材はトータルで増加している。ただ、ニーズ増加のスピードに追いついてないだけ」と指摘する。加速する高齢化に伴い、市は特別養護老人ホームの床数を緊急整備しており、今年度は、１,５４４の増床を予定。常勤換算で新たに５００人以上の介護職員の確保が必要となっている。

労働環境の改善も

夜勤や労働内容など大変な割には報酬が少ないことも、福祉業界が敬遠されがちな大きな要因だ。厚生労働省は、追加経済対策として４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与をさらに１人月１万５,０００円引き上げる策をまとめた。

市は「給与水準の引き上げなどは、基本的に国が対応すること」としながらも、介護認定度の高い特別養護老人ホームの職員を対象に、１人月１万円程度の一時金を昨年から３年間限定で支給し、改善を図っていくという。

本事業に関する問い合わせは健康福祉局、電話０４５・６７１・３６１６へ。