高齢者調査：５年後の消費生活「節約」「余裕ない」６１．８％－川崎市

経済的負担増に不安

川崎市が発表した０７年度高齢者実態調査で、経済的不安を訴える回答が目立った。５年後の消費生活に関する問いで「将来を考え節約」「余裕のない生活」との答えが計６１・８％に上り、０４年度の前回調査より６・１ポイント増加。自由意見欄でも「介護や健康保険料、医療費が高い」などの記述が見られた。調査後の今年４月には後期高齢者医療制度も始まり、高齢者の経済的負担は増える一方だ。

調査は昨秋、今年度作る予定の高齢者福祉施策の事業計画にいかす目的で実施。市内に住む６５歳以上を▽要介護認定を受けていない一般高齢者▽要支援・要介護認定者▽特養ホーム入所希望者－－に分けて調査用紙を郵送。６８・６～７３・８％の回答を得た。

一般高齢者２６５５人に「５年後の消費生活」について尋ねたところ、「他の世代より購買力があり豊か」２・２％（前回比２ポイント減）と「他の世代と同程度」３１・３％（同５・６ポイント減）はいずれも減少。一方で「節約」４０・１％（同２・８ポイント増）、「余裕のない」２１・７％（同３・３ポイント増）と増えていた。

また５年後の社会は「多くのことを若い世代に依存」１８・４％（同３・４ポイント増）、「高齢者は控えめ」４８・５％（同１ポイント減）に上り、将来の生活への不安や自信のなさが表れた。

一方、特養入所希望者３４３人への調査では、介護している人の年齢が「６０代」が３０％（同０・７ポイント減）でトップ。「７０歳以上」が２８・１％（同７・１ポイント増）、「５０代」２５・２％（同７・５ポイント減）と続き、「老老介護」が増えている現状が浮き彫りになった。

市は結果の概要をホームページなどで公表する。【笈田直樹】

毎日新聞