在宅介護手当、神奈川県と川崎市が失効者に１３１６万円

川崎市と神奈川県は、心身に障害を持つ市民７５人が特別養護老人ホームなど福祉施設に入所して受給資格を失ったにもかかわらず、在宅介護手当を２００６年度までの６年間に、計１３１６万円支給していたことが７日、わかった。

同県は、川崎市が支給した対象者に、自動的に手当を支給しており、「届け出書類の受理や、必要事項の調査は市町村に事務移譲している」と説明。同県内では、同市以外に２８市町村で同様の手当が支給されているといい、チェック制度がある横浜市以外の市町村では、同様の過払いの可能性があるため、県は８日に各市町村の障害福祉担当課長の会議で、注意喚起する。

この手当は、「川崎市心身障害者手当」と、「神奈川県在宅重度障害者等手当」。身体障害者手帳１、２級などの「重度」で在宅の場合、年間各３万５０００円の計７万円を支給する。今回、過払いを受けていたのは重度が６７人、年間計５万円を支給される同手帳３級など「準重度」が８人。

読売新聞