雇用危機 離職者にヘルパー講座／霧島市
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
受講料を全額補助
霧島市が離職者などの支援策として開設したホームヘルパー２級養成講座が２４日、同市内の資格教室で始まった。市の募集に応じた２０代から５０代の男女２３人が、現場実習を含めて３月末まで学ぶ。初日は土日コースの１０人が受講した。
昨年秋以降の景気悪化で解雇や派遣契約の更新見送りなど「雇い止め」になった人、今後その可能性がある人が対象。講座は土日と平日の２コースあり、市が１人約９万５０００円の受講料を負担する。
講座を委託されたニチイ学館鹿児島支店によると、自治体が同様の講座を開くのは全国的に珍しいという。市保健福祉部の平野貴志部長は「離職者の職種転換を手伝うとともに、職員確保に苦慮している介護現場の問題解決にもつなげたい」と意図を説明する。
派遣社員として働いていた企業を雇い止めになった同市国分の男性（３０）は「景気が上向いても何があるか分からない。高齢者福祉はこれから重視される分野。将来を見すえて受講しようと思った」と話した。
南日本新聞