高齢運転者への「宿泊割引」制度で弾み 免許証の自主返納急増
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
県内の高齢運転者が運転免許証を自主返納すると宿泊割引が受けられる制度が始まってから１６日で１カ月が経過した。制度導入後、これまでほぼ横ばいだった自主返納の申請が急増していることが県警のまとめで明らかになった。県警は「運転の機会が減っていた高齢ドライバーが返納を決断する動機づけになった」と分析している。
１カ月で１５２人申請 ０８年は過去最多５３０人 県警まとめ
県警のまとめによると、今月１５日までの１カ月で６５歳以上の運転者１５２人が運転免許証の自主返納を申請した。高齢運転者の自主返納申請者数は２００４‐０６年は毎年約４００人。０７年は３５０人と減少していたが、この１カ月は一転して急増ペースになった。
制度は、増加傾向にある高齢者の交通事故抑制につなげようと、県ホテル旅館生活衛生同業組合など３団体と県警が協力し、昨年１２月１６日にスタート。高齢運転者が免許を自主返納し、運転経歴証明書などを提示すれば、宿泊施設を１割引きで利用できるようになった。
県内約３７０のホテルや旅館が割引を実施。家族など同伴者も割引になる「お得感」に加え、大きく報道されたことから、開始直後から問い合わせが殺到した。この結果、０８年は年末に９０人近くが申請し、年間の申請者数も５３０人に達し、自主返納制度が始まった１９９８年以降で最多となった。
もちろん、公共交通網が整備されていない農村部など、高齢者がハンドルを握ることが生活に欠かせない地域もある。県警交通部の深田光一管理官は「交通網整備を行政や関係機関に働き掛けるとともに、高齢ドライバーへの運転講習も強化したい」と話している。
西日本新聞