若年期認知症
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
年を取ったと思うことがある。ご年配の読者には若造がと笑われそうだが、２０～３０代のころに比べ、体力の衰えや物忘れの激しさは明らかだ。
特に困るのが人の顔と名前との不一致、のど元まで出かかった言葉が出てこない、など。同年配と飲むと決まってこの種のぼやきを聞く。裏返せば、誰でも同じなのだ。だが、もし通常の老化とは違う程度で記憶力や認知能力が衰えてきたらどうか。日々の生活に支障を来し、果ては身近な人々の顔や名前さえ分からなくなったら……。
全国で１７０万人とされる認知症患者。今後さらに増加が予想されている。お年寄りの病気と思われがちで、若年期にも認知症があることは案外知られていない。患者が高齢者の場合も家族にとっては大変だが、働き盛り世代が認知症になった場合、日々の生活はもとより経済的にも社会的にも、家族にはより大きな負担がのしかかる。
先日「認知症の人と家族の会」県支部が初めて開いた、若年期認知症の介護者交流会にお邪魔した。妻や父を介護している男女３人の体験談を聞いたが、人生これからという時に日々の暮らしが一変するつらさは相当なものだ。この日の皆さんは淡々と語ったが、冷酷な現実を受け止め、人前で発表するまでに、さまざまな修羅場があったと思う。今まさに修羅場にある患者やその家族が、他にも大勢いるはずだ。
昨秋、世界アルツハイマーデー（９月２１日）を前に京都市で、患者本人の座談会が開かれた。広くこの病気を知ってもらうのが狙いだ。患者がよりよく生きられるためには、家族など周囲の助けだけでなく、本人と家族への制度的な支援と、世間の理解がぜひとも必要だからである。
なお同支部（０９９・２５７・３８８７）は火・水・金曜の午前１０時～午後４時、相談を受け付けている。悩んでいる人はぜひ、お電話を。＜鹿児島支局長・平山千里＞
毎日新聞