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高齢ドライバー事故防止策 免許返納で宿泊１割引 鹿児島県警が全国初導入

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

多発する高齢ドライバー事故対策の一環として、鹿児島県警は運転免許証を自主返納した６５歳以上の高齢者が、県内約３７０の旅館やホテルで宿泊料金の割引を受けられるメリット制度を１６日から導入する。出水署が温泉施設などの割引制度を実施しているが、県内全域を対象とすることで、広く免許返納に関心を持ってもらう狙い。

県警交通企画課によると、同様のメリット制度は全国初。対象は県外資本のビジネスホテルなどを除いた約３７０施設で、通常料金の１割が割り引かれる。免許証返納後に交付される運転経歴証明書や返納カードなどを提示する。同伴者にも適用される。利用回数の制限もないという。

高齢ドライバーが起こす事故は年々増加しており、今年は１２月１０日時点で、前年同期比７６件増の１８１１件発生。交通事故死者７８人のうち、高齢者が５２人を占める。出水署管内では、メリット制度実施後、免許返納が増加するなど一定の効果を挙げているという。

同課は、免許返納者の生活の足を確保するため、県タクシー協会など交通機関にも運賃割引制度導入を働きかけている。

県警交通部の深田光一管理官は「メリット制度を機会に運転に不安を感じる高齢者の方は自主返納を真剣に考えてほしい。制度を利用して家族で出かけ、親孝行や高齢者をいたわるきっかけになればうれしい」と話した。

南日本新聞