サービス介助士
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
手足の不自由な人やお年寄りの手助けをする「サービス介助士」の資格を取る人が増えている。駅や空港、スーパー、金融、ホテルなどで導入が相次ぎ、現在約５万６０００人。接客サービスの向上が狙いのようだ。
ＮＰＯ法人「日本ケアフィットサービス協会」（東京）が認定する民間資格。高齢社会の進展で、要介護者でなくても外出などではちょっとした手助けを必要とする人も多い。そうした身近なケアの知識や技能を身につけてもらうのが目的だ。
約半年の通信講座で自宅学習し、２日間の実技教習を受けて検定試験に臨む。実技教習では特殊なゴーグルや手足に重りを付けるなどで高齢者の疑似体験をしたり、車いすの操作法や視覚・聴覚障害者への介助法などを学ぶ。費用は１人３万９９００円。
介護保険とほぼ同時期にスタートし、当初は年間１００―３００人程度だったが、最近は年間１万人を超えるほどに急増した。「これまで目を向けなかったところが見えてきた」など好評だという。
同協会の目標は共生社会の実現。世代を超えてすべての人々が安心して生活できる環境をつくりたいとする。資格を地域の福祉リーダー養成に活用する自治体も出てきている。
一般向けの２級とは別に、中高生向けの３級も昨年新設した。学校の授業などで取り入れてほしいそうだ。かつては日常生活の中で身につけた高齢者らへの気遣いだが、核家族化や地域社会の崩壊でそういう機会が失われて久しい。資格取得は一つのきっかけになる。
四国新聞