要援護者台帳2300人分が未提出 高松市の災害対策
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
高松市が４４のコミュニティ協議会ごとに作成を進めている「災害時要援護者台帳」の作業が遅れている。昨年度末までに全域で完成させて地域で情報を共有し、有事の際に備える計画だったが、登録を希望する約１万６０００人のうち、約２３００人分がまだ市に提出されていない。市健康福祉総務課では、完成している地区から順次、台帳の配布を始めており、「まだ提出がない地区には早急な対応を依頼し、本格的な台風シーズンの前に全地区で配布を終えたい」としている。
要援護者台帳は、大規模災害時に救助などの支援が必要な高齢者や障害者ら「要援護者」と、避難時にサポートする「避難支援者」をリストにまとめたもの。２００４年に相次いだ台風災害を受けて国が作成を指示した。高松市では同年の台風で、独り暮らしの高齢者が床上浸水した自宅で死亡した事例もある。
市では４４地区のコミュニティ協議会ごとに作成することとし、１人につき２人の支援者を明記した「個票」の提出を協議会に要請。本人が支援者を選定できなかった１万人分は、同協議会が選定作業を行っている。現在までに３９地区の約１万３７００人分が集まっており、遅れている５地区の約２３００人分は急ぐよう通達した。
台帳はコミュニティ協議会や連合自治会など地域の支援組織に提供し、災害時の迅速な支援に役立てる。市では連休明けから、完成している地区への配布を開始した。ただ、市に提出済みの約１万３７００人分でも支援者が未定のままのものが１割強あり、市では支援者の確保を急ぎ、決まったら随時差し替える。
四国新聞