災害時に自力で避難するのが難しい障害者や、1人暮らしのお年寄りらの支援体制を確立するため、高松市は来月から「災害時要援護者台帳」を作成する。個人情報の記載に同意する人の名前などを台帳に挙げ、地域の関係機関に配布し、緊急時の支援に役立ててもらう。
対象者は、要介護5~3の認定者▽身体障害者手帳1、2級所持者▽精神障害者保健福祉手帳の1級所持者▽75歳以上だけの世帯--など約2万8000人。
市は来月中旬から、住民基本台帳や障害者手帳の交付情報に基づいてダイレクトメール(DM)を送付。登録希望者は、個人情報開示の同意をしたうえで、住所▽氏名▽生年月日▽身体の状況--などを記入して提出する。
DMの回答がない場合は民生委員らが訪問調査する。問い合わせは市健康福祉総務課(087・839・2372)。【三上健太郎】
毎日新聞

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