香川は１団体 ＮＰＯの有料移動サービス

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など民間団体が自家用車を使って介護の必要な高齢者らを病院などに有料で送迎する「移動サービス」を制度化した改正道路運送法の施行から１０月で１年。共同通信社が同サービスの登録団体数を調べたところ、今年８月末時点で２３４１団体であることがわかった。

「白タク行為」の例外として許可を得ていた法改正前の２１７６団体に比べ約８％増。

ただＮＰＯ関係者は「制度化で規制が厳しくなり、登録できない団体も多い。単独で外出できない高齢者らは人口の６％、７００万人程度いると推定されており、需要に対応できていない」と指摘。十分な安全対策とサービスの担い手確保の両立が課題となりそうだ。

調査は、移動サービス実施団体の登録先となる国土交通省の各地方運輸支局に聞いた。２３４１団体の内訳は、要介護者や身体障害者らを対象にした「福祉有償運送」が２２９６団体。バスなど公共交通機関が撤退した地域の住民を対象にした「過疎地有償運送」が４５団体。

都道府県別では、北海道の２５６団体が最多。「面積が大きいが公共交通網が未発達。過疎化も進行しており、必要性が高い」（北海道運輸支局）ためという。東京の１４９団体などＮＰＯ活動の盛んな都市部も多かった。

一方、徳島、香川、大分、沖縄はいずれも１団体にとどまった。こうした地域からは「ＮＰＯが少ない」といった声が聞かれた。

移動サービスは、利益を取らない実費の範囲内の料金で自宅から病院などに運ぶボランティア活動。昨年の法改正で制度化され、許可制から登録制となったが、国の認定機関での安全講習の義務付けなど、安全確保や白タク業者排除のため規制が強化された。

四国新聞