30年後空き待ち5000人－介護施設・居住サービス

香川県内で施設・居住系サービスを利用できない要介護・要支援認定者が２０３５年に約５０００人に上ることが１０日、県の推計で分かった。県はこの数値を１つの目安としながら、医療機関の意向を踏まえ、療養病床転換推進計画を年内に策定する。

同日開かれた県社会福祉審議会高齢者保健福祉専門分科会（会長・一井真比古香川大学長）で、県内の中長期的な介護福祉体制の基本方針とする「県地域ケア体制整備構想」の試案を説明する中で明らかにした。国は１１年度末までに介護療養病床を廃止する方針。

推計値は、国の想定データを基に作成。３５年の県内の要介護・要支援認定者見込みは０５年の約１・６倍の６万６５２１人。うち、施設・居住系サービスの利用者は最大１万５３７５人、同サービスの供給数は１万３２２床となり、差し引きで５０５３人が利用できない見通しとなる。

県は約５０００人の受け皿として今後、地域の実情に沿って居宅サービスの充実を図るとともに、施設・居住系サービスの提供数を設定する考え。

県長寿社会対策課は「入院患者が行き場を失うことにならないよう医療から介護へのスムーズな転換を進めたい」としている。

四国新聞