介護予防事業への参加、特定高齢者の１３％のみ

介護保険法の改正に伴い昨年度から各市町でスタートした介護予防事業に、香川県内では昨年度、生活機能低下の恐れがあるとされた「特定高齢者」の１３・１％しか参加しなかったことが、香川県の調査で明らかになった。参加者の７割以上は状態の維持や改善に効果があったとしており、県長寿社会対策課は「事業の普及と啓発の取り組みを強化し、参加者を増やしたい」としている。

介護予防事業は、要支援・要介護状態に陥るのを防ぐ「水際作戦」として昨年度から始まった。基本健康診査を受ける高齢者に、身体機能や生活状況などを問うチェックリストに記入してもらって特定高齢者を認定。運動機能の向上や低栄養の改善、認知症予防などを目指すケアプランを作成し、保健師や管理栄養士ら専門のスタッフが事業に当たる。通所型と訪問型の２種類がある。

香川県の調査によると、県内の高齢者人口（６５歳以上、昨年度末現在）は計２４万２４８１人で、うち市町の調査で特定高齢者と判断された人は計３８４２人。しかし、この中から介護予防事業に参加したのは１３・１％の５０５人にとどまった。

参加率を市町別でみると、５割を超えたのはまんのう町（８９・５％）だけで、宇多津町（４８・５％）や小豆島町（４１・９％）、さぬき市（４１・６％）などが比較的高かった。一方、東かがわ市（５・３％）や三豊市（５・６％）など４市２町では１割を割り込み、低調さが目立っている。

予防事業実施後に行ったアンケートでは、３０９人中２２３人が「状態が改善された」「維持されている」と回答しており、約７５％の人が効果を実感している。

また、全高齢者に占める特定高齢者の割合は１・６％にとどまり、国の想定の５％や県目標の３・３％を下回った。県長寿社会対策課は「医療機関との連携を強化して、特定高齢者の把握にも努めたい」としている。

四国新聞