介護事業所の指定打ち切り処分を受けたコムスンが事業の分割も含めて同業他社に譲渡を検討している問題で、真鍋武紀香川県知事は11日の定例会見で、「状況を十分に見極めながら利用者が安心して適正にサービスを受けられる体制ができるよう対応したい」と述べた。
事業の譲渡先から指定申請があった場合、知事は「適正なサービスを行えるかどうか。体制や継続性なども含めてよくチェックしたい」と強調。その上で「普段からこういう問題が起こらないよう他の業者も含めてサービスをチェックする必要がある」と語った。
同社の香川県内11事業所のうち、指定打ち切りの対象となるのは10事業所。県は8日、長寿社会対策課内に専用の相談窓口を設置した。これまで利用者の家族らから9件の相談があり、「今後どうなるのか」「別の事業所を探すにはどうすればいいのか」などの声が寄せられている。
四国新聞

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