香川県内１０事業所で指定打ち切り コムスン

訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が退職した職員の名前を使うなど虚偽の申請で事業所指定を不正に取得していたとして、厚生労働省は６日、介護保険法に基づき、全国にある同社の介護事業所の８割に当たる約１６００カ所について来年４月から２０１１年度までの間に順次、指定を打ち切り、新たな事業所の指定もしないよう、都道府県に通知した。

厚生労働省からの通知を受け、香川県は６日、コムスンの香川県内１０事業所で来年４月から順次、訪問介護や訪問入浴などといった介護サービスの提供ができなくなると発表した。

２０１１年度まで介護事業の指定更新が禁じられるのは、同社の香川県内１１事業所のうち「デイサービスコムスン高松」を除く１０事業所。指定の有効期限内のサービス提供は可能だが、更新時期を迎える来年４月以降、順次指定が打ち切られ、１１年５月には１０事業所すべてでサービス提供ができなくなる。

香川県長寿社会対策課によると、１０業所合わせた現在の利用者は約５００人。香川県は指定打ち切りによって利用者が不利益を受けないよう同社に対し、利用者への説明や他の事業所に移すための計画作成を指導。各市町の地域包括支援センターやケアマネジャーと連携を図り、利用者がスムーズに引き継がれるよう対応する。

訪問介護では、最も早く指定が切れるのは高松屋島、丸亀、観音寺の３ケアセンターで来年３月末。次いで国分寺（０８年９月末）、東讃みき（同年１１月末）、高瀬町、さかいで谷町（０９年６月１４日）、高松円座（１０年１月末）、中讃（１１年２月末）の各ケアセンターの順。グループホームの「ほほえみ高松屋島」は１１年４月末に指定が切れる。

一方、今年５月に廃業した東かがわケアセンター（香川県東かがわ市松原）については、香川県の監査で、０４年６月の訪問介護事業の指定申請で常勤職員として届けていたヘルパーら４人に勤務実態がないことが判明。現在、虚偽申請の疑いで調査を進めており、確定次第、香川県は廃業までに支給した介護報酬約１千万円の返還を求める。

四国新聞