介護情報手数料、県内３６５施設が「高い」

介護事業者が開示するサービスなどの情報を都道府県などが調査・公表する際、事業所から徴収する手数料が高額とされている問題で、香川県内では３６５施設が高いと考えていることが県保険医協会のアンケート調査で分かった。情報公表制度の見直しを求める声も目立っており、同協会は「早い時期に国には手数料の廃止、県には当面さらなる引き下げを求めたい」としている。

アンケートは、香川県内の介護事業所６３６施設を対象に調査を実施。６０・７％の３８６施設から回答を得た。

介護事業所の情報開示は、高齢者に内容を正確に伝え、事業所の選択を支援するため国が２００６年度から義務付け。これに伴い、香川県では、指定先の県社会福祉協議会が開示内容を確認する訪問調査とインターネットでの公表を行っている。

年１回徴収する手数料は都道府県が条例で定めているが、国は今年２月に手数料が高すぎるとして見直しを要請。香川県は０６年度が１事業所当たり４万９５００円（全国平均５万４９０１円）、０７年度は４万４０００円としている。

調査によると、手数料が「高い」と答えたのは９４・８％に当たる３６５施設。「妥当」は２・４％の９施設。また、「制度が毎年実施され、その都度、手数料が徴収される」ことに「２年目以降は自主公表」を望む声が６５・５％の２５２施設。このほか、「調査は２、３年か５年に１回」「調査は開示情報の変更時に行ってほしい」などの意見もあった。

同協会では、▽手数料の廃止やさらなる引き下げ▽手数料収入の収支報告の公開―の２点を中心に国や県に要望する予定。同協会は「介護報酬の引き下げで大変な状況の中、相当額の手数料を負担することに、事業所は不満を持っている。実情に合わせて変更を行うべきだ」としている。

四国新聞