介護ニュース.NET

介護保険法の改正を受け、昨年九月から今年三月末までの間、居住費と食費の自己負担増を理由に二十九人が施設を退所していたことが香川県のアンケート調査で明らかになった。うち、負担軽減措置のない施設利用者の退所が二十人と全体の七割を占め、退所後に居宅サービスを受けていないのが五人いることも分かった。

アンケートは、県内すべての特別養護老人ホーム（特養）七十四施設と老人保健施設（老健）四十六施設の計百二十施設（介護療養型医療施設を除く）を対象に五月時点で実施。全施設から回答があった。

調査によると、負担増を理由に退所したのは十二施設の二十九人。老健が十一施設二十八人、特養が一施設一人だった。

利用者別では、負担軽減措置のない「四段階」が二十人と最多。「三段階」が七人、「二段階」が二人と利用者負担が低くなるほど退所者は減少している。

要介護別では、介護度の重い「要介護４」が九人、「要介護３」七人、「要介護２」五人などの順。退所後の行き先は、十二人が居宅サービス、十人が特養、二人が医療機関を利用。退所後に居宅サービスを受けていない五人は、▽家族が世話▽本人が拒否▽状態が改善―などが理由という。

県長寿社会対策課は「低所得者には負担軽減措置などがあり、退所者は思ったより少なかった」と分析。今後もサービスを必要としている人が適切に受けられるよう市町や事業者と連携し、フォローするとしている。

四国新聞