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香川県内の福祉施設のサービスを第三者機関が客観的に評価する「福祉サービス第三者評価事業」の導入に向けて、県は十二日、評価基準の策定や評価機関の認証などを行う有識者らの推進委員会を設置した。第三者評価は福祉サービスの質の向上を図るとともに、利用者に事業者を選択する材料を提供するのが目的で、二〇〇七年度から本格的な運用を始める。

福祉サービスの第三者評価は厚生労働省が〇四年五月に指針を通知し、現時点で二十一の府県が準備のための推進組織を設置している。

評価対象は、介護保険サービス、障害者の施設・在宅サービス、保育所など。評価機関は利用者でも事業者でもない中立の法人で、県内外の株式会社やＮＰＯ法人などを対象に募集する。

評価細目は国のガイドラインによると、利用者本位の姿勢、サービスの質の確保、地域との交流などの五十五項目。評価機関の調査員が聞き取り調査などを行い、三段階で評定する。

事業者は評価結果を基にサービスの改善に反映させるが、評価を受けるかどうかは事業者の任意としており、結果の公表も事業者が同意した場合に限っている。

本年度は推進委員会でガイドラインを踏まえて具体的な評価基準や調査員の研修方法を検討し、評価機関の公募や認証も行う。〇六年度はモデル事業を実施し、評価結果の検証に取り組む。

推進委員会は学識経験者、弁護士、福祉事業の従事者代表ら委員六人で構成する。この日は高松市中野町の讃岐会館で初会合があり、委員長に村田哲康四国学院大教授を選んだ。

四国新聞