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昨年四月に導入された介護保険制度で、十月からは六十五歳以上のお年寄りからの保険料の全額徴収が始まる。これまでの半額徴収から保険料が倍増する形。県内の各市町は周知の徹底に努めているが、「なぜ保険料が急に上がるのか」との問い合わせが相次いでおり、全額徴収に戸惑うお年寄りの姿が浮き彫りになっている。

同制度では、四十歳以上の国民が保険料を負担するが、制度の円滑導入を目的に六十五歳以上の高齢者については半年間、徴収を猶予。その後、今年九月までの一年間は半額だけを徴収し、十月から全額徴収に移行することになっていた。

全額徴収に伴い、県内では、お年寄りの負担する保険料は平均で月額三千七十八円となる。対象となる高齢者は約二十一万八千八百四十人。

各市町は、七月から対象者に説明書類を郵送したほか、広報誌などで周知している。しかし、保険料の増額と勘違いしたケースも多いようで、納付書の発送を受けて「十月から保険料が倍になっている」「保険料が増える根拠は」などの問い合わせが殺到。「保険料が高すぎる」などの苦情もあるという。

一方、全国では、全額徴収を控え、低所得高齢者を対象に保険料の減免措置に踏み切る自治体が増えているが、県内では、従来から減免措置を取っている香南町以外に動きはない。

四国新聞