柔軟なサービス期待 小規模多機能型居宅介護事業
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
２００６年の介護保険法の改正で制度化された小規模多機能型居宅介護事業の重要性が高まっている。お年寄りが各自の事情に合わせ、いつでも多様な介護サービスを受けることがメリット。事業所の採算面など課題もあるが、同事業は高齢者が介護が必要になっても自宅や身近な地域で長く暮らし続けることを目指しており、広がりが期待される。
同事業は、要介護度によって決まっている月単位の定額利用料を支払えば、デイサービス、ショートステイ、訪問介護などのサービスを総合的に受けることができる。
１事業所当たりの登録人数は２５人まで、デイサービスは１５人まで。日中はお年寄り３人に対してスタッフが１人対応する体制になっており、小規模な施設できめ細やかなサービスが行われる。本県は１日現在で３０施設が運営されている。
お年寄りが不安のない生活を送るための計画を立てる中心になるのが、施設に配置されているケアマネジャー。事業所だけでお年寄りを支えることが難しい場合は、医療機関などと連携して対応する。
盛岡市本宮の小規模多機能型居宅介護施設、かまどっこ（川村勝子所長）に通う熊谷ヨシさん（８７）は「足が弱って歩けないので、手厚いサービスはとても助かる」と感謝する。
一方、事業所は２４時間態勢でスタッフを配置する必要があるほか、採算の悪さも指摘されており、負担は少なくない。
県長寿社会課の中居哲弥介護福祉担当課長は「事業がスタートして間もないので様子見もあると思う。小規模なので初期投資は少なくて済むほか、開設時は国から１５００万円の補助もある」と説明する。
かまどっこの川村所長は「職員のやりくりは大変だが、その分柔軟な対応ができる。地域の中でよりよい介護の在り方を考えていきたい」と話す。
９日遠野でフォーラム開催
県内の小規模多機能型居宅介護事業を考えるフォーラムが、９日午後０時半から遠野市新町のあえりあ遠野で開かれる。参加無料。問い合わせはとおの松寿会・長寿庵（０１９８・６３・１３２８）へ。
岩手日報