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訪問介護大手「コムスン」の在宅系介護サービス事業の譲渡先が４日決まり、同社が県内で運営する２０事業所は、東京に本社があるジャパンケアサービスに一括して引き継がれることになった。一時は介護サービスの継続が危ぶまれただけに、関係者には安心感が広がった。

コムスンが運営する介護事業所は盛岡、北上、大船渡、釜石の４市に計２０か所ある。今年４月時点の利用者は約５００人。

譲渡先に決まったジャパン社は、１９９０年に創業し、東北や関東など東日本を中心に事業を展開。仙台に支社を持ち、従業員はパートや登録社員を含め約２５００人。県内では、２０００年に盛岡市で訪問介護サービスなどを始め、０２年からはデイサービスも行っている。

今後は、コムスンとジャパン社が協議し、事業譲渡の時期などの詳細な計画書を作成。そのうえで県が改めて介護事業所として指定し直す。現在の利用者は、そのままサービスを受け続けるか、別の施設に移るかを選べる。県長寿社会課は「利用者に譲渡内容をしっかり説明することが大切だ。個々の意向も尊重されるように、注意深く見守っていきたい」とする。

今回の決定について、県内のコムスンの施設関係者は、ほっとした表情を浮かべながらも、「まだ第三者委の段階なので、早く正式に決まってほしい」と複雑な胸の内を明かした。

コムスンの在宅サービス事業を巡っては、社外に設置した第三者委員会が、都道府県ごとに分割譲渡する方向で受け入れ先企業を審査していた。

読売新聞