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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２３日、０９年度予算編成に向けた建議（意見書）の骨格を固めた。高齢化で膨らむ社会保障費では、介護保険について、０９年度の制度改正も踏まえ、利用者の自己負担（現行１割）引き上げや給付見直しを含めた抜本改正を提言する。

建議が介護保険見直しに重点を置くのは、高齢化の進展で介護保険費が２５年に現在の２・６倍に膨らむと見込まれるため。一方、介護事業者に支払われる介護報酬は０６年度に引き下げられたが、人材難につながったとされ、０９年度予算編成では待遇改善が焦点となる見通し。

財政審は「介護報酬の水準は従事者の勤続年数や専門性を個別に考慮すべきだ」との考えで、保険料や公費負担増大につながる介護報酬の一律引き上げに否定的な考えを建議で示す。５兆円近い余剰金がある雇用保険の国庫負担全廃を含めた見直しも提案する。

また、文部科学省が教育予算の増額要請を強めていることに対しては、財政再建の観点から成果目標のない予算増額は認められないと反論。道路特定財源の一般財源化では「危機的な財政状況を踏まえ、改革を確実に実現する必要がある」と指摘する。【清水憲司】

毎日新聞