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介護保険の財源不足に陥った市町村のために都道府県が設けている財政安定化基金について、２４都道府県の０３～０５年度の総額が１６４４億円に上り、実際に使われたのは２割強の約３３４億円にとどまることが会計検査院の調査で分かった。会計検査院は２１日、一部を拠出者に返還できるような制度に改めるよう厚生労働相に求めた。

基金は国、都道府県、市区町村が３分の１ずつ出資する。保険料未納や介護給付費の増大などで市町村の財源が不足した場合、貸し付けや交付をする。基金の規模は、都道府県が市町村の介護給付費の見込み総額などに応じて算出している。

会計検査院は「多くの都道府県で資金が効果を十分発現することなく保有されている」と指摘。２４都道府県のうち１０都府県は、会計検査院の調査に対して、制度改正があれば余剰分の返還を検討する考えを示したという。【苅田伸宏】

毎日新聞