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実情に応じ柔軟に

地域密着型サービス

介護が必要になっても、住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるようにするとともに、保険を運営する市町村の権限を高めるため、今回の改正で、「地域密着型サービス」が設けられた。市町村が、地域の実情に応じ、介護事業者の指定基準や報酬などを決められるようにし、サービスは原則、地域住民に限定する。

新たに導入されるのが、「小規模多機能型居宅介護」と、「夜間対応型訪問介護」の二つのサービスだ。小規模多機能型は、認知症（痴呆（ちほう））高齢者を主な対象とし、デイサービスを基本に、臨時の宿泊やショートステイなど、柔軟なサービスを一か所で受けられるようにする。夜間対応型は、緊急時に連絡すれば、２４時間、ホームヘルパーが自宅に来てくれる。一方、認知症高齢者グループホームや、認知症高齢者専用デイサービスなどの現行サービスも、「地域密着型」に位置づけられた。

読売新聞