インドネシア人看護師ら 国家資格取得に「壁」
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、介護福祉士と看護師の候補者として来日したインドネシア人が各地の医療・福祉施設で研修生として働いているが、日本語での資格取得の壁の厚さに不安が広がっている。３～４年の期限内に「合格」しなければ帰国を余儀なくされる。施設側も「現状では受け入れを継続できるか心配だ」と困惑する。
日本の医療・福祉現場では人手不足が慢性化。そんな中、日本政府は２００８年７月にインドネシアと協定を結び、候補者を受け入れることに。０８、０９年で計５６９人が来日し、全国の計１００施設で働いている。
候補者が日本で滞在・就労するには、介護福祉士が４年以内、看護師が３年以内の国家試験取得が条件。合格できなければ帰国となる。受験のために３年間の実習を積む必要がある介護福祉士の候補者は特に大変で、試験を受けるチャンスは事実上、１度しかない。
国家試験は日本語での受験となる。候補者は来日後まず６カ月間の日本語研修を受けるが、「褥瘡」（床ずれ）や「臥位」（横に寝ている姿勢）など専門用語が多い。
合格は難しいとの指摘が現場から相次ぎ、国は来年度、日本語学習への支援を拡充する見通し。候補者をあっせんする国際厚生事業団は「限られた期間で日本語を身に付けてもらうしかない」とする。
たつの市の特別養護老人ホーム「桑の実園」は昨年１月、１期生にあたる介護福祉士候補の男性３人を受け入れた。
高齢者の食事や排せつなどの世話をする３人は、ともに母国では看護大学を卒業し、看護資格がある。アハマド・リヤントさん（２６）は「利用者の特徴が分かるようになり、介助にも慣れてきた」と話す。一方で「専門用語が難しい。合格できるか不安だ」とこぼす。
施設側の負担も大きい。国は要介護者３人に対し介護・看護職員１人を基準とするが、候補者は数に入らない。施設は日本人職員と同等の人件費を負担し、余剰人員を雇っていることになる。
同園の徳永憲威理事長は「候補者が資格を取れなければ大きな痛手。国側の支援とともに、受験回数を増やすなど制度の改善も必要だ」と指摘している。（三島大一郎）
神戸新聞