介護予防、利用伸び悩み 厚労省「事業の効果検証」
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
高齢者の「介護予防」が足踏み状態だ。介護保険に基づく予防サービスや事業の利用・参加率は、要支援認定者で６割強。要介護・要支援認定の予備軍とされる「特定高齢者」では３割程度にとどまる。介護予防には、健康な身体の維持だけでなく、介護給付費を抑制する狙いもある。「効果的な予防法が分からない」「自分に必要なサービスがない」-など、現状への不満に対し、内容の検証や改善が求められている。
「自立歩行は難しいだろう」
川西市の蓑（みの）史郎さん（７７）は５年前、医師から“宣告”された。難病の脊髄（せきずい）小脳変性症で、要支援１の認定を受けた。
しかし４年前から週２回、リハビリ専門のデイサービスで介護予防サービスを利用。２～４時間程度、負担の少ないマシンで全身を動かし、歩行機能を維持してきた。
蓑さんは「リハビリは挫折する人が多い。継続できる環境が必要だ」と話す。
サービスを活用する人がいる一方で、「本当に効果があるのか」と利用に消極的な人もいる。兵庫県内の要支援認定者に占める予防サービス受給者の割合（利用率）は、全国傾向と同様に約６５％（２００８年１１月）。特定高齢者の予防事業への参加率は、通所型事業を中心に３０％程度（０７年度）しかない。
認定をめぐる疑問の声もある。神戸市西区の磯野義和さん（６４）は片足が不自由だったが、両足とも装具が必要になった。ところが昨年、要介護１から要支援２に変更され、予定していた自宅改修の補助を受けられなくなった。「症状が悪化したのに、なぜ認定が軽くなるのか」と憤る。
県内の要支援認定者は年々増加し、要介護・要支援認定者全体の約３割（０８年３月）になった。特定高齢者も、国が対象者の基準を緩和し、認定率が上がっている。
厚生労働省老人保健課は「介護予防対象者の利用や参加をどう促すかは課題。内容の検証を続け、予防に効果的なサービスや事業を充実させていきたい」としている。（石沢菜々子）
神戸新聞