３年で２万３千人必要 県内、深刻な福祉人材不足
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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人材不足が深刻化する福祉や介護サービスを担う職員について、県内では２０１１年度までの３年間で新たに約２万３千人、このうち高齢者分野では約１万６千人が必要なことが、県の推計で分かった。県は、未経験者の就業を促す取り組みなどを盛り込んだ対策推進プログラムを策定。３年計画で、事業所などと連携しながら人材の確保を目指す。（井関 徹）
県によると、０８年度、高齢者や障害者、児童の福祉に携わる職員は約１９万４千人（推計）。サービス量の伸びなどを考慮し、１１年度までに必要な職員数を試算したところ、現時点より約２万３千人多い約２１万７千人にのぼることが分かった。
高齢化で施設や訪問介護の利用などが増えており、現時点でも既に約５千人が不足しているとみられる。
介護職は、介護福祉士の資格をもっていても働いていない人が全国で約２０万人いるとされる。低賃金などで離職率が高いのが理由という。
このため、県は０９年度～１１年度の３年計画で、多様な人材の参加促進や、人材の定着を図るキャリアアップ支援などを柱とした対策推進プログラムを策定。賃上げを目的とした処遇改善事業なども進め、人材確保を進める意向。
具体的には、事業所での職場体験を支援する形で、未経験者の職場研修を各施設に委託。潜在的な有資格者の復職を促すため、専門学校での研修を始めるほか、処遇改善の取り組みを調査していく。また、県社会福祉協議会と協力し、福祉関連の団体でつくる連絡調整会議を初めて設置。各事業所が行っていたキャリアアップ研修を合同で開催するという。
神戸新聞