高齢者らの生活と権利守れ 全国ネット今夏結成
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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高齢者や親の高齢化などでサポートが必要な障害者らを対象に、成年後見制度の利用支援などを行う各地の団体が連携し、今夏「全国権利擁護支援ネットワーク」（仮称）を結成する。西宮市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が呼び掛けた。認知症や身寄りのない高齢者らが増える中、悪質商法などの消費者被害をはじめ、虐待も増加傾向にある現状を重視。生活や権利を守る支援の在り方を、全国規模で模索していくという。
呼び掛けたＮＰＯ法人は「ＰＡＳネット」（上田晴男理事長）。二〇〇三年に発足し、弁護士や司法書士、社会福祉士らで構成する。
成年後見制度の利用支援のほか、福祉サービス相談、虐待、消費者被害の救済に取り組む。法人として後見を担い、家庭裁判所への利用申し立て費用や、後見人の報酬が支払えない低所得者らの相談なども受けている。
全国ネット結成のきっかけは、三年前から始めた各地の団体との交流。成年後見による財産管理だけでなく、自分たちと同様、生活支援も含めた独自の活動を続ける団体があることを知った。
現在のところ、東北から中国地方にかけて、ＮＰＯ法人や任意団体、社会福祉協議会など三十団体が参加予定。昨年十二月以降、フォーラムや交流会を重ね、賛同者を募ってきた。
結成後は年一度開催する全国フォーラムで、各地の実践報告や情報交換をするほか、新設団体の相談も受ける予定。弁護士会や司法書士会など専門職団体に連携を呼び掛け、現場から権利擁護支援や制度に対する施策提言もしていく。
社会福祉士の上田理事長は「ネットが福祉と法曹界をつなぐ触媒の役割を果たし、誰もが安心して暮らせるシステムづくりを目指したい」と話している。（井関 徹）
成年後見制度
２０００年の介護保険制度導入を機に、認知症の高齢者や精神障害者など判断能力の不十分な人を保護するため設けられた。「法定後見制度」と、認知症になったときに備え、後見人を決めておく「任意後見制度」がある。法定後見制度は、判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」に分かれる。家庭裁判所から選任され、介護サービスの契約を代理したり、本人が交わした契約を取り消したりできる。選任された成年後見人、保佐人、補助人の約７割は親族で、残りは司法書士や弁護士、社会福祉士らが占めている。
神戸新聞