体制づくりに課題 災害時要援護者支援制度／三田
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
災害時、自力で避難できない高齢者や障害者らの情報を地域で共有する三田市の災害時要援護者支援制度で、昨年二月の受け付け開始以来、要援護者の登録者数が千百三十八人に上ることが分かった。このうち、救護してもらう「避難支援者」を記入できていたのはほぼ半数。支援者が決まっていない人をどう救うかなど、地域挙げての体制づくりが課題となっている。（松本寿美子）
同制度は災害時、近隣住民に何らかの助けを望む人たちに名前や住所などを登録書に書いてもらい、自治会や市が共有。安否確認や避難支援に役立てる。対象としては独居の高齢者や障害者、日本語に不慣れな外国人、乳幼児、妊産婦らが考えられている。
市は同制度を理解してもらうため、昨年五月末、介護認定を受けている高齢者や身体障害者手帳などを持つ約四千人にダイレクトメールで案内したほか、六月からは高齢者宅を訪ねる民生委員にも呼び掛けてもらった。
要援護者は、自分の基本情報のほか、地域住民の中で助けを借りたい人が決まっている場合は「避難支援者」の欄に名前や住所、電話番号を書いてもらうことになっている。しかし遠慮もあってか、記入していたのは五百五十八人で、４９％にとどまった。
また、登録者の情報は、各自治会の代表者に個人情報の取り扱いについて誓約書を出してもらい、管理してもらうことになっているが、現在、市内百八十一自治会のうち、代表者の届け出を済ませたのは百八自治会となっている。
三田市防災安全課は「いざというときのため、地域で支援方法を決めておいてほしい」と呼び掛けている。
神戸新聞