２４時間介護求め札幌市を提訴へ 重度心身障害の３０歳男性
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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地域で自立生活するには１日２４時間の訪問介護サービスが必要にもかかわらず、１１時間しか認めないのは不当だとして、重度心身障害者の鬼塚朗さん（３０）＝札幌市東区＝が１２日、介護サービスを実施する札幌市と、上田文雄市長を相手取り、２４時間介護などを求める民事訴訟を札幌地裁に起こす。
２００６年に施行された障害者自立支援法は、地域での障害者の自立支援を自治体などに求めている。原告側代理人によると、同種の訴訟は全国で３件目、道内では初めて。
訴状などによると、鬼塚さんは難治性てんかんを伴う病気で、両手足がまひするなど重度の身体障害と知的障害がある。２年前からアパートで一人暮らししているが、市が認めた介護サービスは、１カ月３３０時間（１日１１時間）だった。
このため鬼塚さんは昨年８月、２４時間介護への変更を申請。これに対し市は、１カ月７２０時間（１日２４時間）の介護は「進行性筋萎縮（いしゅく）症で常時人工呼吸器を装着」などの条件を満たす身障者に限られ、鬼塚さんは対象外－などと却下した。
鬼塚さんは現在、週３日はヘルパーが不在で、福祉事業所の支援を受けている。しかし、ボランティア頼みの不安定な態勢では、地域での自立生活を断念して施設や病院に戻らざるを得なくなるとして、提訴を決めた。
原告側代理人の八木宏樹弁護士（札幌）は「札幌市は８人に２４時間介護を認めているが、鬼塚さんも同程度の介護が必要。同法の精神からも、自治体は鬼塚さんを支える責務がある」と話している。
北海道新聞