老後の財産管理任せて 独学で社会福祉士事務所開設
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
【北広島】認知症や知的障害がある人に代わり、財産管理などを行う成年後見制度の普及を目指し、社会福祉士の小川由子さん（４７）が市内希望ケ丘４に「おがわ社会福祉士事務所」を開設した。「１人でも多くの住民が、幸せな老後を過ごせるよう協力したい」と意気込んでいる。（石垣総静）
成年後見制度は、判断能力の低下した認知症の高齢者らに悪徳商法の被害が広がったことなどを受け、２０００年度に始まった。
判断能力が不十分になってから家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定」と、十分な判断能力があるうちに後見人を選んでおく「任意」に大別される。いずれも契約に基づき、親族か弁護士、司法書士、社会福祉士が預貯金の管理、介護サービスの手続きなどを代行する。
専業主婦だった小川さんは福祉に興味を持ち、００年から２年間、札幌の専門学校で学んだ。卒業後、北広島市内の病院や介護支援センターに勤務しながら、社会福祉士の資格を取得した。
働く中で、高齢者の増加を目の当たりにし「高齢化に伴い認知症患者も増える。最後まで住み慣れた土地で過ごしてもらうには、安心できる環境が必要」と思い立ち、退職後、自宅を改装して事務所を設立した。
同事務所では、成年後見制度の利用相談のほか、遺言の書き方、死後の事務委託契約などの相談にも応じる。相談は初回無料。問い合わせは同事務所（電）３７７・７４３３へ。
北海道新聞