障害偽装の男性次男提訴へ「財産隠し」と札幌市

2009年 05月 28日 (木)

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

札幌市手稲区の元道職員男性（７４）が重度障害を装って介護費用などを不正に取得したとして、市が約五千六百万円を返還請求している問題で、市は二十七日、元道職員が次男に不動産を贈与し財産隠しを図ったとして、次男に対し贈与の取り消しを求める訴訟を起こす方針を決めた。早ければ来月にも札幌地裁に提訴する。

市によると、元道職員は市が返還請求した約二週間後の昨年十二月、自分が所有していた手稲区の自宅と土地、中央区の分譲マンションを「（昨年）八月に次男に贈与した」とする登記をした。

市は今年一、二月に現金など計百二十万円を差し押さえたが、不動産は贈与されていたため差し押さえできなかったという。市は「登記を元に戻し、公売したい」としている。

この問題で市は二月、元道職員を詐欺容疑で告訴している。