介護報酬増えたけど 特養、待遇改善進まず 北海学園大・川村准教授が調査
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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介護福祉士やホームヘルパーなど介護職の待遇改善を目的に四月一日から介護報酬が平均３％増額されたものの、人件費増には必ずしも結びついていない実態が、北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）の調査で明らかになった。
道内の特別養護老人ホームが対象で、回答した施設の八割が、政府が示していた「月額二万円の給与増」を「実現不可能」とするなど、待遇改善による人手不足解消にほど遠い現実も浮かび上がった。
約三百施設を対象に、今年四月にアンケート票を送付、五月上旬までに七十施設が回答した。
「一人月額二万円の給与増」について八割の五十三施設が「まったく実現不可能」と回答。「おおむね実現可能」は二施設のみだった。増えた報酬のうち、全額を人件費に回すとしたのは二割強の十六施設。最多は「（報酬の）半分以下」で、四割の二十七施設だった。
人件費に回せない理由について、過去二回の報酬改定がマイナス改定だったため、「グループ企業の支援を受けてきたので、全額は回せない」との意見や、「（給与を月額二万円増なら）年額二千万円必要だが（実際の増額は）半額」と訴える施設もあった。
介護報酬は、介護保険制度に基づき、介護サービスを提供した事業者に支払われ、使途は決められていない。
川村准教授は「介護職の労働は過酷。その上、低賃金が改善されなければ、労働者は倒れるしかない。今回のような一時しのぎ的な対策ではなく、抜本的な改善策が必要だ」と話している。
北海道新聞