理事長に札幌市ＯＢ 「廊下で食事」特養ホーム 市、待遇改善へ紹介
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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特別養護老人ホームの入所者に廊下で食事をさせるなどして札幌市から改善指導を受けた社会福祉法人「大友恵愛会」（札幌市東区）は十五日、理事長を同市ＯＢに交代させたと発表した。施設長も六月に別の市ＯＢが就任する。就任は恵愛会側の要請に基づくもので、市がＯＢを社会福祉法人に紹介するのは極めて異例。
恵愛会は東区で特養ホーム「大友恵愛園」を運営、百七十人が入所している。札幌市は二〇〇七年、廊下での食事は「不適切」として改善を指導。〇八、〇九年には改善のため施設の建て替えを求めたが、事態が進展しないため、今年四月、理事長体制を刷新するよう指導した。
恵愛会は「市の意向に沿って改善を進めたい」としてＯＢの就任を要請。十四日の臨時理事会で大友正吾前理事長に代わり、〇三年に市を退職した角田義寛元総務局長が理事長に就任。施設長には元南区保健福祉部長が就くことが決まった。
札幌市保健福祉局監査指導室はＯＢを紹介したことについて「入所者の待遇改善のためのやむを得ない措置だった」としている。
北海道新聞