市老人ホーム「静和荘」 移管先は緑陽会／苫小牧
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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苫小牧市は四日、市営養護老人ホーム「静和荘」（同市松風町）の民間移管先に社会福祉法人・緑陽会（同市樽前、佐藤英美理事長）を選定したと発表した。開会中の市議会に関連条例を追加提案する。（桑折しのぶ）
緑陽会は一九七一年設立。特別養護老人ホームや認知症グループホームなど七施設を運営する。市は選定理由を「数多くの介護施設の運営を手がけ、ノウハウを生かして質の高いサービスの提供が可能」と説明した。
緑陽会が市に示した整備計画によると、総事業費約十六億円で鉄筋コンクリート四階建て延べ床面積六千八百四十七平方メートルの新施設を建設し二〇一一年にオープンする。全室個室で、ショートステイとデイサービス機能を備え、施設内に喫茶サロンや売店も設ける。
市は市議会で関連条例案が可決されれば、来年四月一日の民間移管を目指す。静和荘の正職員十一人は退職者を除き市の他の部署に配置転換し、嘱託・臨時職員十四人のうち継続雇用希望者は、緑陽会と条件を協議する。
苫小牧市営養護老人ホーム「静和荘」の民間移管先が四日選定されたことで、十年来の懸案だった建て替えにようやく道筋がついた。築四十七年の建物は相部屋や男女共同トイレなどが入所者の悩みだったが、全面建て替えに向け期待や安堵（あんど）の声が広がった。
「やっと新しい所に住まわしてもらえる。ありがたい」。九十代の女性は安堵の声をもらす。静和荘は一九六一年開設。現在、六十－九十代の高齢者四十一人が暮らす。入所者の平均年齢は八十一歳と高齢化が進む。
足腰が弱り、中には買い物用のカートを押して歩く人も。しかし現在の建物はバリアフリー化されていない。造りも東西に長く、居室から食堂や浴室のある中央部まで約八十メートル歩かなければならない人もいる。六十代の男性は「居室にトイレや洗面台がつけば生活しやすいのだが」と希望を語る。
また、居室三十二室のうち半分が相部屋として使われ、六畳間を二人ずつ分け合っている。男性（７４）は「相部屋は相手の人で良くも悪くもなる。嫌がっている人もいるだろう」と話す。他にもトイレが手狭で一部は男女共用、浴槽のへりが高く入りにくい－など不便さが目立つだけに、今回の決定に「良かった」「楽しみ」と期待を寄せる人は多い。
一方で、運営が市から民間に変わると「規則が変わらないか心配」との声もある。入所の女性（８８）は「少し心配だが、新しい職員さんにも今までどおりお世話してもらえれば」と話した。
北海道新聞