元道庁職員が不正受給？ 介護給付金４０００万円 札幌市は告訴検討
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
足が不自由な身体障害と偽り多額の訪問介護費などを不正に受給していたとして、札幌市は７日、同市手稲区、訪問介護事業所経営の男性（７３）に身体障害者手帳などの返還を命じ、没収した。市は、０３年１２月～今年７月の介護給付金約４０００万円の返還と詐欺容疑での刑事告訴を検討している。
男性は元道職員で当時は保健医療の仕事に従事していた。９１年２月、交通事故で自立歩行困難と診断され、障害者手帳２級を取得。９５年２月には症状が重くなったとして、最重度の１級を取得した。さらに０６年６月には介護なしでは入浴や排せつなど日常生活ができないとされる要介護４に認定され、自ら経営する事業所で訪問介護などのサービスを受けていた。
ところが、同区役所職員が０６年６月、歩いて車に乗り込む男性を偶然目撃。同９月には「（男性が）障害程度を偽装している」との匿名の通報もあり、市は調査を開始。今年８月、男性が車を運転し買い物袋を持って帰宅するところをビデオ映像と写真で撮影したことから、市は９月に、介護保険や障害福祉サービスの介護給付を８月分から停止した。
さらに市は男性に再検査を求めたが応じないことから、今月聴聞会を開催。市は男性の言い分に納得できないとして、障害者手帳などを没収した。男性は「身障手帳取得当時から状態は変わっていない。等級を出したのは札幌市だろう」などと話しているという。【内藤陽】
毎日新聞