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介護タクシー料金を含む生活保護費約二億円がだまし取られていたとされる事件で、滝川市は十八日の市議会厚生常任委員会で、不正受給にかかわったとされる札幌市内の介護タクシー会社に対する仮差し押さえを札幌地裁に申請したことを明らかにした。

事件発覚後、滝川市は生活保護法に基づき受給者夫婦とタクシー会社に対し不正受給額の返還請求の実施を明らかにしていたが、返還されない場合に備え、民事裁判での損害賠償請求も検討。この夫婦らが今月九日に詐欺の疑いで再逮捕された後、ストレッチャー付きタクシー数台と預貯金など二千万－三千万円程度の動産などの仮差し押さえを申請した。今後は夫婦とともに逮捕されたタクシー会社役員個人の不動産も仮差し押さえの対象にする。賠償請求額の算定については捜査の進展に従うという。

また、同市は委員会の席上、二○○六年三月以降の約一年半の生活保護費の支給額が約二億五千五百万円だと明らかにした。同市の居林俊男・保健福祉部長は「受給者への検診命令を怠っていたほか、仮に生活状況の把握を徹底していれば（事件は）防げた」と述べ、事件を防ぐのは不可能だったとする同市の内部検証委報告との違いを見せた。

このほか、三月十一日に会計検査院が○五－○六年度の同市の生活保護業務について事務監査を行うことも明らかになった。同市は「検査院の判断は厚生労働省の判断より優先され、不適正となれば国負担分の返還もあり得る」とし、返還を求められた場合について週内にも道と協議するとしている。

北海道新聞