高齢者や障害者の権利守る制度学ぶ 室蘭でセミナー
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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北海道社会福祉士会日胆地区支部（古川義則支部長）主催の成年後見・権利擁護セミナーがこのほど、室蘭市知利別町の新日鉄室蘭総合病院講堂で開かれ、出席者らは高齢者や障害者を権利侵害から守る同制度の内容を学んだ。
同支部の大塚彰さんが同制度の概要を説明し、高瀬圭子・室蘭消費者協会前会長が消費者被害の現況と実例、安藤啓正・札幌家裁室蘭支部上席主任書記官が同制度の利用状況と動向について報告した。市民約６０人が出席した。
セミナーの中では、成年後見開始の審判申し立て件数は平成１８年度、全国で対前年比約５５％急増している状況や、同制度の問題点などが紹介され、出席者らは熱心に聴き入っていた。
室蘭民報