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訪問介護大手の「コムスン」が介護事業所の一定期間の新規・更新の指定を打ち切られた問題で、室蘭市は７日までに、市内３事業所に対し、利用者への状況説明を促した。一方で同社が子会社への事業譲渡方針を発表するなど対応が流動的なことから、市は「推移を見守りながら・・・」と具体的な動きを示せない状況だ。

同社は市内に、訪問介護と訪問入浴介護サービスを実施している事業所が１カ所、通所介護が１カ所、訪問介護と居宅介護支援が１カ所の計３カ所ある。

厚労省が示している指定打ち切りの期限は平成２３年１２月７日。この間に、市民約１３０人が利用している２カ所の訪問介護は平成２０年３月と２２年１０月、約２０人が利用している市内唯一の訪問入浴介護は２１年２月にそれぞれ更新時期を迎えるが、これまではサービスは受けられる。市民約４０人が利用している通所介護は今回、指定打ち切りに該当していない。

事業所から事業説明を受けた市は、利用者の不安を解消する事情説明を強く促したが、利用者から「いつなくなるのか。よしみのヘルパー以外では不安」との問い合わせが早くも市に入り始めた。

市内には同事業所を除き通所介護施設１４カ所、訪問介護施設１７カ所があり「撤退など最悪ケースの利用者の円滑な振り替えは可能」としているが、市内唯一の訪問入浴がなくなることに対しては「意向のある事業者への働きかけも必要になる」と深刻。

「いずれにせよ早いうちに居宅介護事業者や包括支援センターなどに情報提供したいが、事態があまりにも流動的」と、戸惑いを隠せないでいる。

室蘭民報