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室蘭市は、福祉目的で入手した個人情報を災害時の災害弱者避難支援に役立てるため、避難支援を担う市民と個人情報を共有する方針を９日までに固めた。１０月末の個人情報保護審査会に諮り、認定を目指す。情報提供を受ける側の守秘義務規定も整備する考えだ。

災害時の迅速な避難支援態勢確立が狙い。市内の６５歳以上人口は約２万６０００人で、うち独り暮らしは約５８００人。障害者手帳所持者も約５６００人おり、災害時の要援護者を支援する態勢づくりが急務となっている。

個人情報保護条例の特例活用を目指す。市の個人情報保護条例は原則として、情報の利用目的を明確にし必要な範囲でしか情報取得が認められていないが、災害時の避難支援に活用することは「明らかに本人の利益で、情報共有に必要性がある」（市総務部）と判断、審査会への投げかけを決めた。

個人情報の提供範囲は要援護者支援に当たる民生委員や地域の自主防災組織で具体的支援計画を作成する団体に限定する方針。個人情報の内容は住所、氏名、年齢、家族構成、体の不自由な個所を想定している。

市総務部は「要援護者の避難支援には自助、共助が基本で、迅速な態勢整備が求められている。個人情報の守秘義務については誓約書などで担保することを考えている」と話している。

国が今年３月に出した災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、個人情報への意識の高まりに伴い要援護者情報の共有や活用が進んでいない点を課題として指摘している。

室蘭民報