室蘭福祉事業協会が経営改革へ委員会設置

老人デイサービスや保育所など室蘭市の保育・福祉事業を運営する、社会福祉法人・室蘭福祉事業協会（桜井孝輝理事長）は、同協会の組織体制や経営機能を抜本的に改革する「運営・経営委員会」を立ち上げた。委員長は高橋勲夫理事（元市議会副議長）。老人福祉と保育の２つの観点から、経営健全化に向けた体制づくりを検討する。来年３月までに基本計画を策定する。市の事業を受託する、社福法人が独自に経営改革乗り出すのは全道的に珍しい。

同協会は、総合福祉センター、老人デイサービス「かがやき」、特養老人ホーム「エンルムハイツ」「白鳥ハイツ」の福祉施設ほか、保育所は直営３施設、室蘭市受託２施設を運営、市の福祉行政を下支えしている。

同協会の本年３月期決算は黒字だが、市の補助金削減や、介護保険法の改正、国の福祉事業規制緩和などによる民間参入の自由化加速など、福祉法人の経営環境は今後ますます厳しくなる見通し。このため「職員の生活を守り、協会の存立基盤や経営環境に大きな影響が出てくる」（高橋委員長）との認識に立ち、補助金に頼らず、地域ニーズに合った福祉サービスの提供、体制整備を提案する。

委員会は高橋委員長ほか施設長、保育園長、保育士など委員１６人で構成する。委員会では特養ホーム、デイサービス事業、ホームヘルプサービス、保育所の各担当に分かれ、１１月までに「経営改革素案」を策定する。

素案は今後策定していくが、職員の意見を最大限取り入れていく。高橋委員長によると、経費節減、職員の倫理規定の策定などが提案されており、「職員に民間意識を植え付けて、チームワークの図り方などを論議したい」という。

この素案を基に理事会で各論を詰め、来年３月末までに事業と事業費が盛り込み、基本計画を作る。さらに専門分野でプロジェクトチームを組み、平成１７年度に実施計画を策定する。同委員長は「他民間施設と設備面で差が出ているが、職員の経験、サービス内容など人的資源は他を圧倒する。これを最大限生かして安心感のある地域サービスを徹底させる」と抱負を語っている。

同協会は市から委託される業務もある。新宮正志市長はじめ室蘭市幹部は「大変素晴らしい考えだ。市の行革に通じるものがある。桜井理事長、高橋委員長を中心に改革を進め、全市的な福祉サービスの向上に努めてほしい」と話している。

室蘭民報