室蘭の訪問介護企業が｢一村一雇用おこし事業｣認定

2004年 08月 28日 (土) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

介護保険法に基づくデイケアサービスなどを提供するタカラサービス（本社室蘭市、内池孝子社長）の訪問介護事業がこのほど、道の「一村一雇用おこし支援事業」の認定を受けた。室蘭市内の企業では第１号となる。同社は「地元雇用など次へ弾みがつく」と意欲をのぞかせている。


同社は昨年４月、崎守町に「タカラ・デイサービスセンター」と「タカラ居宅介護支援事業所」を開所。民家を改造した施設で、音楽療法などを取り入れた家庭的な雰囲気づくりに力を入れている。


今年４月には「利用者の日常生活に対するニーズが出てきた」（同社）と、訪問介護事業を始めた。４人を新たに雇用、１０人ほどが利用している。訪問介護事業が道の一村一雇用おこし支援事業に該当することから、計画書に室蘭市の推薦書を付けて胆振支庁へ提出、２０日付で認められた。室蘭市内では初めての認定となる。


事業費と賃金を合わせた補助予定額は３７０万円。内池宝専務と内池永年総務部長は「経営の強化や従業員の地元雇用などで次のステップに弾みがつく。道に推薦した室蘭市に感謝している。デイサービスや居宅支援事業と同様に力を入れ、よりよいサービスを提供していきたい」と話している。


一村一雇用おこし支援事業は、新規の開業や事業に取り組む中小企業や団体などに対し、事業費の半額（２５０万円を限度）、一人の雇用につき３０万円を助成する。高橋はるみ知事が就任した昨年度から実施しており、本年度の事業費は３億円。


胆振支庁は、まだ同事業を利用していない市町村を重点に１０月末を期限とした２次募集を受け付けている。問い合わせは商工労働観光課（電話０１４３－２２局９１３１番、内線２４２１）へ。


室蘭民報
』
現在位置 : Home » 北海道の介護ニュース / 2004年08月 > 記事詳細
タグ:
関連する記事
"北海道の介護ニュース"新着記事