伊達リハビリセンター建設に国、道の補助金
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
社会福祉法人陵雲厚生会(本部大滝村、舘林俊圀理事長)が伊達市移転を決めた身体障害者・老人福祉施設「北湯沢リハビリセンター」(加藤祐二総合施設長、定員180人)の身体障害者療護施設にこのほど、国と道の補助金交付が決定した。早ければ10月中旬にも着工し、平成18年4月のオープンを目指す。
移転新築場所は、伊達市松ケ枝町の農地。農地転用の手続きを経た上で約2ヘクタールを取得し、「伊達リハビリセンター」(仮称)として建設する。規模は鉄筋コンクリート2階建て延べ約5000平方メートル。
完成後は北湯沢リハビリセンターにある身体障害者療護施設(定員80人)の機能を全面移転させ、10人増の定員90人とし、身体障害者デイサービスセンター(定員15人)を併設する。事業費は約13億円。
同法人は基本設計に沿って国と道に補助金5億7700万円を申請し、このほど16年度分として10%5700万円の交付が認められた。17年度は90%の補助決定を見込み、「16、17年度の2カ年で施設を立ち上げ、オープンに結び付けたい」(舘林理事長)としている。
北湯沢リハビリセンターは、過疎からの脱却を目指す大滝村が「福祉による村づくり」を目指して誘致した最初の福祉施設。昭和48年2月にオープンした。現在は、身体障害者療護施設と身体障害者更生施設(同50人)、特別養護老人ホーム(同50人)の3機能を有する複合センターになっている。
開設当初は道内3番目の特養施設として注目され、入所待機者も多かったが、同様の施設が都市部に相次ぎ、山間部にある同センターへの入所希望は減少。職員約120人のうち、今では7割以上が伊達市内からの通勤に切り替わっている。
こうした社会環境の変化の中、老朽化した施設の改築計画を検討。補助金申請に伴う国の現地調査で「施設の背後に傾斜地があるのは危険」と指摘され、現在地での建て替えを断念。同法人が伊達市松ケ枝町でも「サポートセンターひまわり」(特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスセンターなど)を経営していることから、「施設の伊達市集約が効果的」と結論付け、全機能を伊達に移すことにした。
身体障害者更生施設、特別養護老人ホームの移転時期は未定だが、「伊達リハビリセンター完成後、7、8年以内には移したい」(同)としている。
室蘭民報』
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