伊達市シルバー人材センターの新拠点建設へ

2004年 06月 23日 (水) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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伊達市シルバー人材センター（浅田吉彦理事長）の新しい活動拠点となる「ワークプラザ」が、山下町１４６・２に建設される。厚生労働省の高齢者労働能力活用円滑化事業補助金（ワークプラザ補助金）などを導入し、市が建物を設置。同人材センターに有償貸与する。


同センターは昭和６３年８月に社団法人の認可を受け、舟岡町３０４の市有地にプレハブの事務所、作業場を開設。高齢者の雇用促進を図るため、各種の仕事を受注し、就業の機会を提供している。平成１５年度の受注実績は１億５８００万円。同年度末の会員数は４５１人。


開設以来、受注額、会員数とも順調に伸ばしてきたが、その一方で法人施設の老朽化、狭隘（あい）化が目立つようになり、ワークプラザ補助金の受け皿となる市に新しい拠点の建設を要望していた。６月定例議会に提案された平成１６年度一般会計補正予算案に建設予算約６３００万円が盛り込まれ、具体化が決まった。


建設場所は山下町１４６・２で、敷地は９８７平方メートル。舟岡町の現施設がある市有地と市土地開発公社が所有する同敷地を等価交換し、年内完成をめどに建設する。


施設規模は事務・研修棟が鉄骨２階建て２８６平方メートル、作業棟が鉄骨平屋１２６平方メートル。駐車場は２０台以上を確保する。研修棟については、地域住民らの集会、研修などにも利用してもらう。


室蘭民報
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