白老:寿幸園、民設民営化で理事者が見解
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
第2回白老町議会定例会は22日、5氏が一般質問を行い、寿幸園の民営化問題などについて理事者の見解をただした。
鈴木宏征氏(新風)は「公設民営の方針は、改築期間が早くなるだけの選択か。同じなら、もっと精査して民設民営も考えるべきだ」と再検討を迫った。飴谷長蔵町長は「私の福祉の基本姿勢では、改築を待てる状況にない。時期のほか、委託によって白老の福祉を引き継いでもらうことなども総合的に考えた」と理解を求め、民設民営については「議会の総意なら考える」との認識を示した。
また、寿幸園の委託について、丸山伸也健康福祉課参事は「(民間に)調理部門など一部委託になるか、全面委託になるか決まっていない」と答弁したが、三國谷公一助役は「全面委託になる」と訂正、町側内部の見識の違いを露呈。飴谷町長も「町職員の身分のままの委託はない。全員が委託先に移ってほしいと労組に提案しているが、今後の協議になる」と付け加えた。
西田祐子氏(無会派)は、町の提出資料に民設民営のシミュレーションがないことを指摘。さらに「職員努力で赤字解消できるなら、民間委託の時期を延ばす」という飴谷町長の発言の真意を追及した。飴谷町長は「人件費など、職員努力で黒字の可能性もあるが、早晩赤字が見込まれるので、施設完成年度(平成19年度)をめどに民間委託するのが基本方針」との認識を示した。
吉田正利氏(新風)は、経済振興の企業誘致の実態について「前回の定例会で組織体制の検討を答弁しているが、現在の誘致体制でいいのか」と厳しく詰め寄った。飴谷町長は「現体制の成果が出ている」と答弁。誘致状況について、煤孫正美助役は、本州企業と接触していることを明らかにした。
谷内勉氏(町清ク)は、白老港第3商港区の公共バース受益者負担について質問。飴谷町長は「第3商港区は1社が排他独占的に利用するのではなく、多くの企業の利用を目的にした公共バースとして整備する」と受益者負担は考えない認識を示した。
斎藤征信氏(共産)は、協働のまちづくり条例策定のスケジュールについて質問。岩城達己企画課長は「年内に地域への説明機会を持ち、17年に内容を検討。来年6月には中間のまとめをする。18年4月の施行を予定している」と答えた。
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