寿幸園、白老町議会全員協議会で市長が説明

2004年 06月 12日 (土) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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白老町議会の議会全員協議会が１１日開かれ、飴谷町長が特別養護老人ホーム・寿幸園の公設民営の方針を説明した。飴谷町長は早期改築などを考慮した総合的な判断を強調、公設後の民間委託時期については自助努力による延期にも含みを残した。


冒頭、飴谷町長は「民設による改築は諸手続きに相当期間を要すると考えられ、入居者や町民の要望に応えられる状況にないと判断、公設で行わざるを得ないと決断した。最高の介護サービスが提供できるような環境を整えるように最大限の努力をし、１日も早く施設改築することを誓う」と述べ、収支予測や早期改築を軸にした民間委託の方針に理解を求めた。


平成１９年の民間委託を基本としたが「赤字改善できるようなら民間委託を先に延ばす」との見解を示し、民営化が考えられる町立病院などの公共施設も自助努力を考える余地を残して民営化を進める方針を示した。


委員からは「昨日（１０日）、組合に説明があったようだが、事前にある程度の話し合いが必要ではなかったか」「６億２，５００万円の負担は財政プログラムに入ってない。整合性はどう考える」などの質問が出された。


三國谷助役は「職員の処遇などの課題は時間をかけて、誠意と責任を持って協議していく」と答弁。財政面については、丸山健康福祉課参事が「起債償還はすべて介護サービス収入からになる」と答えた。


公設民営を判断した決め手について飴谷町長は「民設民営ではすべてお任せになる。建設期間のほか、白老の高齢者福祉の進め方など、総合的に判断した」と理解を求め、委託の相手については「白老の福祉政策を引き継いでくれる相手になるが、現状では白紙」と述べた。


さらに「寿幸園と町立病院を引き受ける業者の動きもあり、建設地は病院との連携も考えているか」との質問に、三國谷助役は、建設場所や病院との連携は今後さらに精査する考えを示しながら「現段階では、病院と寿幸園を絡めた議論にはなっていかない」と述べるにとどまった。


室蘭民報
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