白老：寿幸園は公設民営に 19年度に委託、開園

民営化と老朽化による早期の建て替えが懸案となっていた特別養護老人ホーム・寿幸園について白老町は１０日、公設民営の方針を決め、白老町職員労働組合（安達義孝委員長）に説明した。

説明によると、建物は公設で建設。平成１８年度中に労働組合と現職員の身分移管の協議を終え、１９年度に民間に委託した上で開園を目指すという。さらに開園後の経営状態を見て、将来的には民間移譲を視野に入れている。

建物は町総合保健福祉センター前に建設し、約２８００平方メートル。建設費は約８億６０００万円を想定しており、国、道費補助を除いた町の負担は６億７０００万円程度になる。

安達委員長は労使交渉のスタンスを問題視。「労使合意の基本線が守れていない。もっと早く大筋の説明を受け、運営手法にも協議の余地があった。議会対応などを見て、組合の対応も協議していく」と話している。

寿幸園は定員５０人で昭和４６年に開設。５０年以降は赤字経営が続き、平成１５年度決算では約３３００万円が一般会計から繰り出され、人件費による経営圧迫のほか、近年は施設の老朽化と狭あいも懸案となっていた。

平成９年には、民間の行政改革委員会が「社会福祉法人等による民間委託方式を研究すべき」と答申した。１２年には、町長の諮問機関で福祉関係者や学識経験者でつくる特別養護老人ホーム管理運営検討懇話会が「早期の施設改善」「人件費などによる赤字解消のための民営化」と提言している。

さらに町議会民生常任委員会でも「民営化をやむなく選択した場合も公設民営を基本とし、最低限の町の意見や考えが生きるような民営化を」とまとめた経緯がある。

町では民営化の方針を打ち出し、職員労働組合との協議を進めながら民営化の手法や委託先を検討してきたが、これまで明確な方針を打ち出していなかった。飴谷長蔵町長は３月定例会で、６月にも方針を示す意向を示していた。

今回、町は運営経費の効率化と早期建設をポイントに約６億７０００万円の建設費を抱える公設民営の方針を打ち出したが、財政難の中で民間移譲の選択肢もあっただけに、６月議会の議論は公設の意義や「財政改革プログラム」との整合性が焦点になりそう。さらに医療・福祉施設に関しては、町立病院の民営化も課題になっており、今後の議論が注目される。

室蘭民報