白老：寿幸園民間委託問題、６月までに方向性

2004年 03月 18日 (木) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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第１回白老町議会定例会は１６日、本会議を再開、夜間議会で３氏が代表質問を行い、寿幸園の民間委託問題など飴谷長蔵町長の政治姿勢をただした。


斎藤征信氏（共産）は、懸案となっている特別養護老人ホーム・寿幸園について質問。丸山伸也健康福祉課参事は、建設した場合の国の補助の現状や介護サービス収入の見通しを示し「今後は国の補助も厳しいが、５０床に１０床のショートステイを入れるとベッドの稼働率は１００％になり、２億４０００万円前後まで介護収入が見込める」と説明。斎藤氏が「民設は建設の遅れもあり、町民の期待を裏切ることになる。公設で頑張るという認識でいいか」と詰め寄ると、飴谷町長は「公設民営、公設などの結論は出ていないが、将来に向けて一番いい方法を考える」と６月までに方向を明確にする意向を示した。


山本浩平氏（新風）は産業振興策に関し「産業振興ビジョンの策定を。企業誘致の専門職配置の考えはないか」と質問。飴谷町長は「町民に分かるようなビジョンを早期につくりたい。専門職も念頭に置きながら、今後の企業誘致を進めたい」と述べた。


熊谷雅史氏（新政ク）は、協働のまちづくり条例の内容や時期を質問。飴谷町長は「１６年度中に条例案の内容検討作業を進め、１７年度の条例制定を目指す。条例により、弾力的で満足度の高い２１世紀型の新しい公共サービスが生まれると考える」と答えた。


室蘭民報
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